品川区の待機児童問題への取り組みは成果を現しつつある？
待機児童問題に関しては東京都23区内のほとんどの区が取り組む問題となっています。
品川区についても待機児童に関して積極的な取り組みを行い、平成28年度においては待機児童数を減らし、前年度から比べると大きく改善されている状態です。
品川区では総合的な待機児童対策を掲げ、区立のほか、私立、小規模保育事業など、幅広い新規施設拡充を行ってきました。
平成22年から27年度の間では、3600名以上の児童受け入れ拡大となるなど、その成果が形になっています。
品川区独自に行っている対策は？
品川区では特に認定こども園の増設について力を注ぎ、平成18年時点では0園だった認定こども園も少しずつ増加し、平成27年度には4園が開設されています。
この品川区の子ども園では、幼稚園で行う教育プログラムはそのまま継続し、プラス、必要な場合には長時間保育も受け付けるというシステムです。
また保護者にとって保育園入園の際に必要な就労の証明に関しても他と比較し非常に簡易となっており、パートであっても保育サービスを受けることができるようにしています。
認定こども園は各地域でも重要性が高まっていますが、品川区ではこの先も、認定こども園化を推進していく計画です。
保育士不足にも積極的な対応を見せている品川区
品川区では以前から宿舎借り上げ補助として月額上限82000円の給付を保育事業者に対し行っていますが、それでも尚、保育士が不足している状況となっています。
小規模保育事業、認可保育園について、朝夕の保育児童数が少ない時間だけに、保育士を増員するなどの手段を検討するなどしても、保育士がどの施設でも足りない状況なのです。
独自の対策を試行錯誤しながら行っている品川区ですが、この先は滞在保育士の掘り起こしや、保育士に対する支援などももう少し踏みこんで行う必要があるという意見も出ています。
ただ、品川区は他の地域と比較しても、保育士対策、保育の質への対策など、懸命に取り組んでいる区といえるようです。