保育士不足によっておこる様々な問題を解決するために
保育士が都市部で不足しているという問題は、保育という問題だけにとどまらず、労働力の低下という状態にも関係しています。
子育て世代、バリバリと働ける世代が働きたくても、お子さんを預かってくれる人がいない場合、働くことができないのです。
結果、都市部では労働力の低下、人材不足ということも深刻な状況となっています。
保育士の資格を持っていても保育士として働いていない方も多く、ここにはお給料が低いという問題が深くかかわっており、この打開策として東京都が打ち出したのが保育士補助金制度です。
保育士不足をなかなか解消できない現在、東京都、各自治体が保育士の処遇改善を行うことで、保育士の数を増やそうという取り組みが行われています。
東京都が行っている補助制度
平成27年度から保育士一人に対し月額で平均21000円の補助を行うとしていますが、国からの補助9000円をプラスすると平均して30000円程度、月給が向上します。
この制度はメリットの高い制度で、補助される金額の増加、さらに認可保育園以外、認証保育園や小規模園などにも適用です。
さらに地方から上京してくる保育士にとって注目すべき助成制度として、家賃補助制度があります。
例えば世田谷区では82000円を上限とする家賃補助があり、対象は経験5年以下の保育士対象で、千代田区は月額2万円上限の補助などがあり補助は区によって様々です。
しかしほとんどの区が採用から5年間において補助が出る制度となっています。
これは、保育士として採用されてから5年をかけて経済自立を図ってもらおうというものです。
保育所独自の制度などもある
保育所が独自に補助制度を作り実行しているところもあります。
例えば状況してくるときにかかる引越し費用について補助があったり、家電や家具などを購入する費用に補助があるなど施設によって色々です。
こうした東京都の制度や、各区の制度、また保育所の制度はそれぞれに違いますし、家賃補助制度についても、保育施設が導入していない場合は利用できないため、雇用される前にこうした制度を利用しているかどうか確認も必要となります。
上京する事に費用がかかる、また東京で暮らすことに費用がかかるという面を、こうした補助等でクリアできれば、上京し保育士として働くことを実現できる方も多くなるはずです。